長期優良住宅（ちょうきゆうりょうじゅうたく）とは
耐久性や耐震性に優れ、改修も容易な住宅の実現を目指している「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」(通称「長期優良住宅法」)に基づいて、都道府県の知事等から認定された住宅のこと。
「長期優良住宅」に必要な条件
＊耐震性 ・・・地震に強く、倒壊しにくい安心の家
＊耐久性能（劣化対策） ・・・構造や骨組みのしっかりした長く住める家
＊維持管理・更新の容易性・・・メンテナンスの容易な家
＊住戸面積 ・・・必要な広さが確保された、暮らしやすい家
＊省エネルギー性・・・地球にやさしく、家計にもやさしい家
＊居住環境・・・地域のまちなみと調和した家
＊維持保全・・・「住まいの履歴書」付きの、長く快適に住み続けられる家
長期優良住宅では、建設時のみならずその後の維持管理(住まいの点検やメンテナンス)を重視し、修繕計画をつくり、柱や梁などの構造躯体と言われる部分では少なくとも10年ごとに点検・補修を行い、それを履歴として記録に残しておくこと 「住まいの履歴書等をつくること」を認定基準としています。住宅供給者は、点検時期が来たことを消費者にお知らせすることが必要です。
「長期優良住宅」のメリット
①木のいえ整備促進事業（補助金100万円～120万円）
②住宅エコポイント（30万ポイント）
③住宅ローン減税（控除率最大1.2%）
④その他の税制優遇
⑤【フラット35】S（住宅ローン金利優遇）
⑥木のまち整備促進事業
①木のいえ整備促進事業（補助金100万円～120万円）
平成23年度 木のいえ整備促進事業および平成23年度 東日本大震災復興木のいえ整備促進事業は、中小住宅生産者により供給される木造住宅で、要件を満たす長期優良住宅に対して補助を行います。
②住宅エコポイント（30万ポイント）
住宅エコポイントは地球温暖化対策の推進及び経済活動の活性化を図ることを目的として、エコ住宅を新築された方やエコリフォームをされた方に対して一定のポイントを発行し、これを使ってさまざまな商品との交換や追加工事の費用に充当することができる制度です。
2012年(平成24年)1月25日より、「復興支援・住宅エコポイント」のポイント申請受付が開始されます。
③住宅ローン減税（控除率最大1.2%）
平成21年度税制改正においては、過去最大規模の住宅ローン減税が実現されました。
そのうち長期優良住宅については、最大控除額は600万円に達します。
④その他の税制優遇
長期優良住宅を取得することで、以下の税に対する優遇（控除・軽減）が行われます。
１．所得税の特別控除(長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除)
２．登録免許税
３．不動産取得税
４．固定資産税
⑤【フラット35】S（住宅ローン金利優遇）
【フラット35】S（優良住宅取得支援制度）とは、【フラット35】申込者が、省エネルギー性、耐震などの要件を満たす住宅を取得する際に、【フラット35】の借入金利の優遇を受けられる制度です。
⑥木のまち整備促進事業
木のまち整備促進事業とは、再生産可能な循環資源である木材を大量に使用する大規模な木造建築物等の先導的な整備事例について、その内容を広く国民に示し、木造建築物等に係る技術の進展および普及啓発を図ることを目的として、先導的な設計・施工技術が導入される大規模な建築物の木造化・木質化を実現する事業計画の提案を公募し、目的に適う優れた提案に対して国が実施に要する費用の一部を補助するものです。
